解雇のいろいろ

解雇には3つのパターンがあり、
普通解雇・懲戒解雇・整理解雇になります。
普通解雇とは、勤務態度に明らかに問題がある場合など
誰もが分かる形で労働能力・労働適格性がないなどのような場合の解雇です。
例えば、無断欠勤や無断遅刻が続くなどそもそも社会人としての常識がなかったり、
ケガや病気で会社に来る事ができないなどのような場合です。
懲戒解雇とは、企業秩序を著しく乱した者に対する制裁罰としての処分になります。
逮捕や起訴をされたり、犯罪に関わる場合は懲戒解雇になります。
当然のことながら、退職金をもらうことは難しくなります。


整理解雇とは、会社の経営うまくいかなくなって人員整理が必要になった場合ものになります。
しかし、整理解雇を行うためには、人員削減の必要性を考え、解雇回避の努力をして、
一方的な人選ではなく、その基準が合理的であり公平であるかを問い、
労働者との十分な話し合いをする必要があります。
これらの条件を満たしていれば、整理解雇ができるのです。
しかし30日前までに解雇予告を労働者に対して行う必要があるので、
予告無しで解雇ということはできませんし、
もし予告無しで解雇になってしまった場合は、30日以上分に該当する賃金が
解雇予告手当として支払われます。
会社側から無理な転勤や仕事の押しつけなどの
圧力に負けてしまって退職してしまうと、失業保険の額に差が出てくるので注意してください。
会社都合の方が金額が多くもらえるのでできるだけ自分から退職しない方がよいといえます。


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