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派遣社員の今後!!法改正後の近未来

来年度から派遣社員の雇用を見直すために改正案が国会に提出されました。内容は今までの専門的な業務に関しては派遣期間の制限をもっていなかったのですが、それを緩和して業務に問わず派遣先で働ける期間を一律3年間にする法案です。

今まではソフトウエアの開発や通訳などの専門的な業務と一般的に言われている職種は派遣期限を特に制限されていませんでした。

しかし・・・

専門職でない事務職や一般業務は1年雇用が原則的で最長でも3年雇用の期限が決められていました。

それが、今度の労働者派遣法改正案が国会に提出されることで「業務を問わず一律3年雇用の統一」いった内容です。

要は企業側としては同じ職場で派遣労働者を3年ごとに変えることができるのです。派遣労働者の保護と職場の安定を目的にしたこの法案ですが、派遣やパートが多くなっているのは本来正社員になりたくても、なかなかなれない人が生活のために労働しているのではないでしょうか?

新入社員が入社したら3年で仕事を理解できるようになり1人前と言われるようになります。派遣先が3年ごとに変わっていては業務が慣れない内に職場を去らなければいけません。

特に専門的な技術が費用な業種は技術や技能を高める機会が少なくなってきます。

また、ライフスタイルの進化によって派遣やパートの必要性もあると言われていますが一番の問題は安定した収入が望めないことです。

低賃金で不安定な雇用なのでなかなか将来の生活設計を考える余地がありません。

特に男性は将来、結婚して家庭を持ちたくても、給与や福利関係・手当などまともなライフスタイルは送れないのが現実です。

一方企業側としては派遣労働者は人件費の削減や正規社員の数を抑えることができるこの法案を歓迎している企業が多い。いずれにしろ働く側にとっては不利益な法案に思えてなりません。


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